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は、個人の場合ですと、財産を相続しますが、事業承継は企業の経営権の相続ととらえることもできるでしょう。
そこで、経営者が事業承継で考えなければならないことには、大きく2つあります。
後継者の決定
経営者が交代することは、企業や事務所にとっての一大事です。
中小企業や零細事務所にとって、経営者の存在が会社の強みとなっているケースが多いからです。
オーナーが変わってから、事業がなりたたなくなり、倒産することもめずらしくありません。
後継者の能力や「やる気」が不足していることに起因するようです。
そこで円滑な事業承継を行うためには、後継者を事前に決定し、育成・教育を十分に行うことが必要なのです。
身近に後継者がいない場合は、外部から優秀な人材を呼び寄せることも検討する必要が出てきます。
自社株の引継ぎ
後継者が実質的に経営を引き継ぐためには、社長の地位だけでなく、会社を支配するのに可能な数量の自社株を取得することが必要です。
しかし、業績の良い会社は、自社株の評価が高くなるため、相続で一度に自社株を後継者に引き継がせると、相続税の負担が重くなってしまいます。
そこで、生前にある程度株式を、後継者に移すことを考える必要があります。
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